国立大学法人 群馬大学 TEL 027-220-7010

税制上の優遇措置について

個人でご寄附をされる場合

所得税の優遇措置

平成28年度の税制改正により、群馬大学基金の「学生に対する修学支援に資する事業」を寄附目的として個人の方から寄附いただいた場合、従来の「所得控除」に加え、新たに「税額控除」が適用対象となりました。「税額控除」は、税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって、所得控除と比較して減税効果が大きくなります。確定申告の際に、寄附者の方が、「所得控除」か「税額控除」のいずれか一方を選ぶことができます。詳しくはこちらの「寄附金控除額の比較一覧」をご参照ください。

※こちらもご参照ください。 ⇒ 文部科学省 寄附金関係の税制についてのサイトへ

(1)税額控除(「学生に対する修学支援に資する事業」のみ対象です。平成28年開始)

個人が寄附金額の一定割合を、所得税額から直接控除することができる制度です。
当該年中の寄附金が2,000円を超えた場合に、所得の40%を限度とし、かつ、所得税額の25%を限度として所得税の控除が受けられます。控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

税額控除

※こちらもご参照ください。 ⇒ 国立大学協会 学生修学支援 寄附募集のサイトへ

(2)所得控除

当該年中の寄附金が2,000円を超えた場合に、所得の40%を限度として所得の控除が受けられます。控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

所得控除

※ 税率は所得により異なります。こちらの「所得税の速算表」をご参照ください。

<参考:所得税の速算表> (単位:円)
課税される所得金額 税率 控除額
1,950,000円以下 5% 0円
1,950,000円  ~  3,300,000円 10% 97,500円
3,300,000円  ~  6,950,000円 20% 427,500円
6,950,000円  ~  9,000,000円 23% 636,000円
9,000,000円  ~ 18,000,000円 35% 1,536,000円
18,000,000円  ~ 40,000,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

※ 「税額控除」と「所得控除」の税額の計算方法については、こちらの「税額の算出例と寄附金による控除額」をご参照ください。

個人住民税の優遇措置

自治体の条例で、群馬大学への寄附金が控除対象として指定されている場合、寄附された翌年の1月1日に当該自治体にお住まいの方は、個人住民税(都道府県民税及び市町村民税)の税額控除が受けられます。

控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

【群馬大学への寄附金を条例で指定している自治体】
  ・群馬県
  ・前橋市 / 高崎市 / 桐生市 / 太田市

当該年中の寄附金が2千円を超えた場合は、所得の30%を限度として控除が受けられます。

県民税   控除額=(寄附金額 - 2,000円) × 4%
市町村民税 控除額=(寄附金額 - 2,000円) × 6%

※寄附した年の翌年1月1日以前に、群馬大学への寄附金を条例指定している自治体の区域外に転居した場合は、転居先の自治体において本学への寄附金が条例指定されていなければ、寄附金税額控除の適用は受けられません。

<参考:軽減額の目安> (単位:円)
課税
自治体
寄附金額
10,000 50,000 100,000 500,000 1,000,000 2,000,000 3,000,000
軽減額の目安
都道府県(4%) 320 1,920 3,920 19,920 39,920 79,920 119,920
市区町村(6%) 480 2,880 5,880 29,880 59,880 119,880 179,880

その他の留意点:寄附金控除の対象外となる場合

寄附者が本学新入生又は保護者の場合、入学した年内の寄附金(入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したもの)につきましては、「学校の入学に係る寄附金」とみなされ、寄附金控除の対象から除外されますので、ご留意ください。

※こちらのサイトもご参照ください。 ⇒ 国税庁 法第78条《寄附金控除》関係(入学に関してする寄附)

ただし、「学生に対する修学支援に資する事業」へ寄附頂いた場合は、その使途が経済的理由により修学困難な学生に対する修学支援に特定されることに鑑み、税額控除の対象となります。

法人でご寄附をされる場合

寄附金の全額を損金に算入することができます。
(寄附額が当該事業年度に係る損金算入限度額を超える場合には、当該損金算入限度額に相当する金額)

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