現物でのご寄附DONATION IN KIND

みなし譲渡所得税の
非課税措置について

みなし譲渡所得税とは

個人が不動産や有価証券などの現物資産を法人に寄附した場合には、寄附時の時価でその資産を譲渡したものとみなされ、取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課されます。これを「みなし譲渡所得税」といいます。

平成30年度税制改正により、文部科学大臣の証明を受けた基金において現物資産を管理・活用する場合には、一定の要件のもとで、みなし譲渡所得税の非課税措置を受けることができるようになりました。

本学では、文部科学大臣の証明を受けた「群馬大学現物資産活用基金」を設置しており、ご寄附いただいた現物資産は、この基金において管理・活用いたします。

非課税措置を受けるための手続き

みなし譲渡所得税の非課税措置を受けるためには、以下の手続きが必要です。